5.2 目録所在情報サービスの現状と今後

                       学術情報センター事業部目録情報課

                         課長補佐  酒 井  清 彦

 

1.はじめに

 学術情報センターの目録所在情報サービスは,名称はサービスであるが,実質的には参加する多く

の図書館がデータ構築及び資料の相互提供という地道な協力活動を提供してくれることによって成り

立つ,学術情報の基盤整備に欠かせない基本的な機能である。

 このような機能は,今後の技術動向を先取りしながら,「館種」という枠を越えたところで展開して

いくことがこれからはますます必要である。

 ここでは,目録所在情報サービスにおけるデータベース(以下「総合目録データベース」という)

の作成に関わるこれまでと現状,そして今後の動きについて紹介する。

2.目録所在情報サービス

2.1 目的

 学術情報センターの当初からの事業である目録所在情報サービスは,学術情報(特に図書館が所蔵する

図書・雑誌)の円滑な流通を促進し,最終的に研究者の研究活動を側面から支援することが目的で

ある。具体的には,どんな資料(書誌情報)が,どこにあるか(所在情報)を蓄積する機能と,こ

んな資料がほしいという要求(図書・雑誌論文等の資料の入手要求)に対応する機能をあわせ持って

いる。前者の機能に対応するNACSIS−CATが昭和59年度から,後者に対応するNACSI

S−ILLが平成4年度から提供されている。

 NACSIS−CAT及びNACSIS−ILLが一体となって運用される目録所在情報サービス

があることによって,学術情報資源を共有し,相互利用するための基盤整備を進めることができる。

2.2 意義

 学術情報センターは,全国的な規模で,大学図書館が所蔵する図書・雑誌の目録所在情報データベ

ース(総合目録データベース)の形成・提供事業を進めてきたが,これにより,以下のようなことが

実現できる。

 @ 効率的で迅速な目録所在情報の検索が可能となり,原文献の入手が容易になることによって,

  全国の研究者への研究支援活動ができること

 A 全国の大学,短大,高専等の図書館の資料の共有化が実現し,貴重な資源の効率的利用を促進できること

 B 全国の大学,短大,高専等の図書館での目録作成業務の大幅な省力化・効率化を図ること

2.3 あゆみ

〔昭和59年度〕

  昭和59年12月 目録所在情報サービスの開始(HITAC M-280H)。東工大等3機関接続

〔昭和60年度〕

  昭和60年 7月 業務システムによる登録開始

〔昭和61年度〕

  昭和61年 4月 学術情報センター発足。接続館13機関

  昭和62年 1月 新システム導入(HITAC M-680H)

        2月 業務用と教育用システムの分離・運用

        3月 目録システム運用時間の延長(17時→18時)

〔昭和62年度〕

  昭和62年 6月 遡及入力事業の開始

       11月 DBMSの入れ替え(M204→RDB1)

  昭和63年 1月 雑誌目録システム(和雑誌)の運用開始

〔昭和63年度〕

  昭和63年 6月 システム構成の変更(B系+C系ホスト→HITAC M-682H)

        7月 雑誌目録システム(洋雑誌)の運用開始

        9月 図書登録所蔵件数 100万件突破

  平成 元年 1月 システムのリプレイス(HITAC M-684H)

        3月 学術雑誌総合目録欧文編1989年版刊行

〔平成元年度〕

  平成 元年 4月 目録所在情報データベースの情報検索サービスの開始

        8月 図書登録所蔵件数 200万件突破

        9月 目録システムへの参加機関(接続館) 100機関突破

  平成 2年 1月 DBMSの入れ替え(RDB1→XDM/RD)

        1月 登録書誌データ 100万件突破

        3月 学術雑誌総合目録CD−ROM版の刊行

〔平成2年度〕

  平成 2年 4月 図書登録所蔵件数 300万件突破(約9ヵ月で 100万件増加)

       11月 図書登録所蔵件数 400万件突破(約6ヵ月で 100万件増加)

  平成 3年 2月 目録システムへの同時接続端末台数 500台突破

〔平成3年度〕

  平成 3年 4月 英国CATパイロットプロジェクト正式スタート

  5月 図書登録所蔵件数 500万件突破

  平成 4年 1月 メインシステムのリプレース(HITAC M-880/420 + M-880/210)

        3月 学術雑誌総合目録和文編1991年版刊行

〔平成4年度〕

  平成 4年 4月 ILLシステム運用開始

       11月 学術雑誌総合目録欧文編全国調査用CD−ROM作成

  平成 5年 3月 UNIX版UIP(第1期)開発

        3月 個別版CD−ROMシステム(第1期)開発

〔平成5年度〕

  平成 5年 4月 ILLシステム・REQUESTコマンド運用開始

        4月 図書登録所蔵件数 1,000万件突破

  平成 6年 2月 目録システムへの同時接続端末台数 1,000台突破

        3月 UNIX版UIPの頒布開始

〔平成6年度〕

  平成 6年 4月 ILLシステム・BLDSCとの接続開始

       10月 図書登録所蔵件数 1,500万件突破

  平成 7年 3月 学術雑誌総合目録欧文編1994年版刊行

〔平成7年度〕

  平成 7年 5月 個別版CD−ROMの提供サービス開始

       12月 図書登録所蔵件数 2,000万件突破

  平成 8年 1月 メインシステムのリプレース(M5800/319+SPARCcenter2000E)

        3月 ILLシステム・国立国会図書館との接続モニター開始

〔平成8年度〕

  平成 8年 4月 ILLシステム・国立国会図書館との接続開始

        7月 目録システムへの同時接続端末台数 1,500台突破

       11月 目録情報に関する質問書・回答書データベースをWWWで公開

       12月 図書登録所蔵件数 2,500万件突破

       12月 目録システムへの参加機関(接続館) 500機関突破

       12月 総合目録データベースのサーバ移行

DBMSの入れ替え(XDM/RD→Oracle)

  平成 9年 1月 タイ・オンライン・プロジェクト正式スタート

        3月 学術雑誌総合目録和文編1996年版刊行

        3月 新CATシステムテスト用サーバ公開

〔平成9年度〕

  平成 9年 4月 インターネット向け目録検索システム(WebCAT)試行サービス開始

        4月 総合目録データベースの和洋統合

        4月 大阪大学附属図書館から,複写データ処理センター機能の引継ぎ

       11月 新CATシステム業務用・教育用サーバ公開

       11月 図書登録所蔵件数 3,000万件突破

       12月 新ILLシステムテスト用サーバ公開

〔平成10年度〕

  平成10年 4月 新ILLシステム業務用・教育用サーバ公開

        4月 Webcatサービス開始

       10月 図書登録所蔵件数 3,500万件突破

       11月 ドイツMARC提供開始

       11月 目録システムへの同時接続端末台数 2,000台突破

  平成11年 3月 学術雑誌総合目録欧文編1998年版刊行

 

3.総合目録データベースの作成

3.1 NACSIS−CAT

3.1.1 特徴

 (1)共同分担目録方式の採用

    従来のように各図書館毎に目録を作成するのではなく,総合目録データベースという大きな

   一つの世界の中で目録を作成することになる。参加図書館の目録担当者がオンラインで目録情

   報を作成・修正する。共同分担で作成された目録情報は各参加図書館の共有資源として位置付

   けられる。

 (2)豊富な参照ファイル

    総合目録データベースに目録情報を作成するにあたって,書誌レコード作成が効率的に行え

   るように,各国で作成されているMARC(MAchine Readable Cataloging records)を導入

   している。

3.1.2 運用

 (1)データベースの品質管理

    「目録情報の共有」を確実にするために,重複レコードの統合やレコード作成に関わる参加

   図書館との調整を行なっている。

    データベースへの登録件数の増加に伴い,重複書誌レコードの処理及び不正なデータのクリ

   ーニング作業,あるいは,書誌レコード作成をめぐる各参加機関間の調整等,データベースの

   品質管理作業が著しく増加している。同時にそれは目録所在情報データベース形成事業の今後

   の最も大きな課題ともなっている。

   @重複書誌レコードの処理

     参加館からの重複書誌レコードの報告に基づき,統合,削除等の処理を行う。

    重複であるかどうかの判断が画面上の情報だけでは判断がつかない場合には,図書館

    側から標題紙のコピー等の情報源を送ってもらっている。

   A削除予定レコードの処理

     入力時に誤って作成されたレコードをデータベースから定期的に削除している。

   B登録データのモニタリング

     参加館が登録した書誌データ等を,各種の品質管理用リストに基づいて点検を行う。

   C「目録システムに関する質問書」への回答

     「目録情報の基準」や,目録システムへの入力の仕方に関する質問書及び電話等による問

    い合わせに対し,回答の作成を行っている。

     即時に回答できないものは,総合目録小委員会や目録所在情報部会等に諮り,結論を出し

    ている。

   Dレコード調整(クレーム処理)

     書誌レコードの作成単位の解釈が参加機関によって異なっている場合,両者を調整する作

    業を行っている。

 (2)遡及入力

   @考え方

     目録所在情報サービスを利用し,自館の目録ファイルを形成している図書館では,蔵書の

    一元的な管理及び検索を可能とするため,新規に受け入れる資料だけでなく,これまで蓄積

    してきた資料についてもデータベース化を図りたいという要望がある。

     しかし,個別の図書館がそれぞれに,このような事業を実施した場合,作業の重複が発生

    し全国的視野で考えると大きな損失になる。

     そこで各大学が遡及入力事業を始める際に,核となるデータベースが学術情報センターに

    あらかじめ形成されていれば,各参加館は,センターの形成した遡及データベースを基盤と

    して,オンライン入力することができ,最も効率的である。

     以上のような考え方に基づき,昭和62年度以降,遡及入力事業を推進してきた。

     平成10年度には,各図書館で既に機械可読形式で所有している蔵書データを標準的な

    フォーマットで受け入れる事業を開始した。

   A進め方

    〔洋図書〕

     ・標準的なMARCデータベースでカバーできない古い資料について,また,全国の大学

     が利用可能な学問領域全般にわたる標準的な資料について遡及する。

       → 蔵書構成が総合的で大規模な東京大学の蔵書目録(洋書)を対象とした。

         昭和62年度から平成6年度で書誌76万件,所蔵111万件を入力した。

     ・入力件数の少ない言語の資料について集中的に遡及する。

       → 目録カード,作業環境が整っている日仏会館の蔵書を対象とした。

         平成7年度から平成9年度で書誌1.9万件,所蔵3.4万件を入力した。

    〔和図書〕

      国立国会図書館において遡及入力事業(明治期〜昭和43年までの60万冊)が継続的に

     実施されているので,それができ次第参照MARCとして利用している。

3.1.3 現状

   参加機関・データベース登録の状況,同時接続端末台数の推移など

3.2 学術雑誌総合目録(以下「学総目」という)データベース

 学総目の編集事業は,戦後,文部省によって開始され,幾度か編集母体を変えながら学術情報セン

ターに引き継がれた。

 戦後10数回にわたって実施された雑誌の全国調査は,回を重ねる毎に参加機関数,収録対象誌数,

所蔵報告件数が大幅に増加してきている。1983年版の和文編からのコンピュータ利用により,膨

大な分量のデータを比較的短期間に処理することが可能となったが,それでも2年間という期間が必

要であり,かつ多数の職員,アルバイタの労力を必要とする。

3.2.1 編集方法の推移

 (1)手作業による編集(昭和20年代から40年代)

    目録カードによってデータを収集,編集を行う。

 (2)バッチ処理による編集(昭和50年代)

    データシートを用いて全国一斉調査を実施し,コンピュータによってデータ編集する。

    手書きOCRや磁気テープによる所蔵データの報告に対応したシステムの運用を行う。

 (3)オンラインによる編集(昭和60年代から)

    NACSIS−CATの雑誌データベースとしてセンター内のみならず各参加図書館か

   らもオンライン更新を行えるようになっている。

3.2.2 編集事業の進め方

 昭和63年から雑誌のオンライン目録システムの運用を開始したことにより,雑誌データベースは,

従来からの全国調査によって収集された調査データのバッチによる入力方式と接続図書館からのオン

ライン入力方式が併用されている。さらに,平成7年度の全国調査からCD−ROMを利用した全国

調査システムによる登録方式を正式に採用した。

〔前回和文編の参加機関〕

  国立大学     98   短期大学      19

  公立大学     52   高等専門学校     3

  私立大学    402   都道府県立図書館  36

  共同利用機関   17   その他      153   計 780機関

                 

   学総目データベースにはオンライン接続館以外の図書館の情報も数多く存在している。

〔前回和文編のデータ提出方法〕

  書誌データ  オンライン   538図書館

         データシート  469図書館

         CD−ROM  152図書館

  所蔵データ  オンライン   429図書館

         データシート  444図書館

         磁気テープ   146図書館

         CD−ROM  150図書館

   最近の調査(欧文編1998年版調査)では,オンライン方式を採用する図書館が書誌調

  査で58%,所蔵調査で76%となっている。

〔和文編の規模〕

                  <1991年版>     <1996年版>

   データ提出館(参加機関)     729機関        780機関

   収録誌数           70,000種      85,000種

   所蔵レコード件数    1,450,000件   2,000,000件

   冊子体            5分冊 7千頁     10分冊 1万頁

 

4.総合目録データベースの利用

4.1 NACSIS−ILL

4.1.1  運用までの経緯

 (1)ILLシステム試行版の開発と検討

    昭和59年から61年にかけ,目録システムをベースとする試行版が開発されたが,導入し

   ても大幅な合理化が期待できないと判断され,システムの実運用は見合わせられた。

 (2)学術情報審議会の中間報告(平成元年7月)

    同審議会学術情報資料分科会学術情報部会は,「学術情報システムの整備に関する当面の課

   題について(中間報告)」において,当面の課題の一つとしてILLシステムの確立を掲げた。

 (3)国立大学図書館協議会の動き(平成元年6月〜12月)

    学術情報システム特別委員会の下にILLシステムWGが設置され,大学図書館側の要望と

   して報告書がまとめられ,平成2年6月の同協議会総会で承認された。併せて,学術情報セン

   ターへの要望書「ILLシステムについて」が出された。

 (4)ILLシステムWGの設置(平成2年1月)

    学術情報センターにおけるILLシステム開発の検討のために,管理部,事業部,研究開発

   部からの委員で構成されるILLシステムWGが設置された。平成2年度は4回の打ち合わせ

   を開催し,システムの備えるべき基本機能について検討した。

 (5)広報活動

    実業務でのモニターによる運用テスト,全国説明会,1日コースの講習会等を行った。

    また,相互貸借の利用に関する文部省通達が改定され,国立大学図書館はILLシステムに

   積極的に参加することになった。

4.1.2 特徴

 (1)総合目録データベースの参照

    NACSIS−CATで作成された最新の所在情報に基づいて文献複写・貸借の依頼ができ

   る。

 (2)自動転送

    最初の依頼先で謝絶された場合に,自動的に次の依頼館に転送されるので,改めて依頼デー

   タを作成する作業と時間を省くことができる。

 (3)処理状況の確認

    依頼データが現在どのような状況になっているかオンラインで参照することができる。

 (4)情報検索サービス(NACSIS−IR)との連動

    IRデータベースで入手したい情報が表示された場合,研究者等が直接IRシステムから所

   属の図書館に文献複写等の依頼をすることができる。(REQUESTコマンド)

 (5)外部機関への依頼

    BLDSCや国立国会図書館へILLシステムを経由して文献複写等の依頼できる。

4.1.3 現状

 (1)参加機関・ILLレコード件数・REQUESTコマンド利用件数

 (2)BLDSC,国立国会図書館の利用状況

4.2 Webcat

    NACSIS−CATで作成された総合目録データベースを,国内外の全ての研究者及び図

   書館員がWWWで検索できるサービス。

4.2.1 概要

・利用資格はない(学生,一般ユーザも利用可能)

・WWWの標準的なブラウザで利用が可能

・毎日,24時間サービス

・簡易な検索方法のみ

4.3 個別版CD−ROMサービス

    パソコンで総合目録データベースにデータを登録しているが,ローカルシステムではまだO

   PACを提供していない比較的小規模の図書館向けのサービス。

    パソコンとCD−ROMドライブがあればOPACができる。

4.3.1 概要

  ・年1回もしくは年4回の更新

  ・収納可能件数:所蔵件数12万件まで

  ・2種類の検索方式(ブラウジング・リスト方式,キーワード方式)が用意されている。

     

5.新CAT/ILLシステム

5.1 目的

 (1)オープンシステムへの対応

    ダウンサイジング,ネットワーキング等の技術に対応して柔軟なシステム構成がとれるよう

   にする。

 (2)多言語資料のデータベース化への対応

    文字コードの国際的標準化(JIS X0221の制定)を受けて,目録所在情報サービス

   において世界各国の学術資料を統合的に取り扱うことを可能にする。

5.2 スケジュール

 第1期 XUIPの開発と提供

       (開発:平成4年度〜平成6年度,提供:平成6年度〜)

      XUIPは,新CAT/ILLシステム及び新UIPができるまでのシステム。

 第2期 データベースのサーバ移行

       (開発:平成7年度〜平成8年度,実施:平成8年末)

      データベース及びデータベース管理システムを汎用機から分離させた。

      オープンシステム化への第一歩であり,同時に接続端末数の確保も考慮している。

      懸案であったデータベースの即時更新を実現させた。

 第3期 新CAT/ILLシステム及び新UIPの開発と提供

       (開発:平成7年度〜平成9年度,提供:平成9年度〜) 

      クライアント・サーバ型のシステム。

      クライアント(新UIP)とサーバの間のやりとりには,CATPという新しいプロト

     コルを採用している。このプロトコルにおける通信単位はレコード群である。

      クライアント側システムには,図書館及びシステムベンダーが自由に工夫できる部分を

     用意し,その開発のためのガイドラインを提示した。

 第4期 新CAT/ILLシステムの多言語対応化開発と提供 

       (開発:平成10年度〜,提供:平成12年開始予定)  

      多言語資料(当面の対象は中国語資料)への対応を行う。

      データベース,データベース管理システム及びアプリケーションサーバシステムを世界

     標準文字コード(JIS X0221)に対応させる。

      字体が異なる漢字を統一的に扱うことが可能なように,漢字統合インデックスを作成し,

     検索・入力を支援できるインターフェイスを用意する。

 

6.今後の課題

6.1 国際展開

 (1)国際的な書誌ユーティリティとの関係

BLDSCとのISOプロトコルでのILL接続

 (2)海外における日本語資料データベース化支援

現在,英国・タイ王国・スイス・スウェーデンが参加。さらにこれの拡大を図る

 (3)国際間でのドキュメント・デリバリー体制の確立

ILLシステムを通した日本情報の発信が円滑に行えるような体制づくり

6.2 総合目録データベースの充実

 (1)多言語資料対応

    韓国・朝鮮語資料の取り扱い指針の策定

 (2)品質管理

    書誌調整への対応,目録担当者の教育・研修

(3)電子的情報資源への対応

ネットワーク上の情報資源及び他の電子的資料の取り扱い指針の策定

 (4)遡及入力

    MARCの充実等

 (5)学総目データベースの調査・更新

    更新サイクルの短縮,調査方式・データ公開方法の多様化

6.3 図書館支援

(1)図書館システムの構築支援 

個別版CD−ROMサービスの後継システムの開発