２．４学術情報ネットワークの現状

　　　　　学術情報センター事業部ネットワーク課国際情報専門員　大山　貢

１．学術情報ネットワークの概要
　学術情報ネットワークは，学術情報センターが事業展開している目録所在情報事業，情報検索事業の情報通信基盤であるとともに，全国の大学等の研究者の研究活動のための情報流通基盤として，学術情報センターの創設当初から，センターの基本事業の一つとして構築・整備されてきている。
　この学術情報ネットワークには，ホスト計算機等をパケット交換方式によって接続する「パケット交換網」，インターネットの基幹網である「学術情報ネットワークインターネット・バックボーン（SINET)」，そしてATMによる通信をサービスするための「ATM交換網」の３つのサービスが存在する。それらの通信サービスは，全国28か所の通信拠点に設置された通信機器等を高速デジタル回線で接続することによって運用されている。

２．学術情報ネットワークの整備
（１）第一期（パケット交換網の整備）
学術情報ネットワークの第一期整備計画は，昭和61年度から開始され，通信回線を効率的に使用でき，かつ，当面の学術研究の応用に広く応えることができるものとしてパケット交換方式（ITU-T勧告のX.25(76年版または80年版) に基づく）が採用された。また，通信回線は日本電信電話株式会社により提供が開始されていた高速デジタル専用回線を利用することとし，これにセンターが購入したパケット交換機等を接続する私設パケット交換網の構築・運用を実現することとなった。
　昭和61年度の，東京大学，名古屋大学，大阪大学，京都大学及びセンターの５か所を皮切りに整備計画を進めることとなり，全国の国，公，私立の大学，あるいは研究機関等が存在する地域に少なくとも１カ所はネットワーク機器を配置することを考慮し，年次計画で順次拡大することとなった。平成３年度にセンター他全国28カ所にパケット交換機，及び時分割多重化装置等のネットワーク機器を配置した「学術情報ネットワーク・パケット交換網」の整備が一応完了した。
　また，この間に，パソコン等の端末から加入電話網を介して学術情報ネットワークを利用するためのアクセスポイントをセンター他６カ所（北海道大学，東北大学，名古屋大学，大阪大学，広島大学，九州大学）に配置し，現在も運用している。

（２）第二期（インターネット・バックボーン(SINET)の整備）
　1990年代初頭，国内外においてTCP/IPというプロトコル（通信手順）を採用したインターネットが急速に進展してきた。これに，コンピュータ等のダウンサイジングが相まって，高速・高機能のパソコンやワークステーションの利用が一般化し，大学等の研究機関においてもキャンパス情報ネットワーク（学内LAN)等の情報通信環境の整備が急速に進展してきた。このような動向の中で，TCP/IPにより学内LAN を接続するために，新たに専用の基幹通信網を構築・運用することが必要であると判断された。
　この新たな基幹通信網は「学術情報ネットワークインターネット・バックボーン」と呼び， SINET(サイネット）と略称することとした。平成３年12月には，既存のパケット交換網に加えて，センター他８大学（北海道，東北，筑波，東京，名古屋，京都，大阪，九州の各大学）に SINET用ルータを配置し，128Kbpsないし256Kbpsの高速デジタル専用回線を使用したSINETの試行運用が行われた。平成４年４月からは本格的な運用が開始され，以降，SINET については，学内LAN の高速化，接続形態の多様化及び加入機関の増大に対処するため，回線速度の増強とともに設備の充実を順次図っている。

（３）第三期（ATM交換網の整備）
インターネットの普及とともに大学等における情報通信環境がより一層整備され，学術情報ネットワークへの通信需要の増大が加速されてきた。それに対応するため，緊急に学術情報ネットワークの高度化・高速化を検討することとなった。その結果，従来の二つの通信網（パケット交換網，SINET)を独立に高速化することは経済的ではなく，通信網の統合化を図ることが有効と判断し，次世代通信の基盤技術として特に注目されているATM方式（Asynchronous Tran sfer Mode：非同期転送モード）を採用したネットワークに移行することとなった。
平成５年度に，学術研究環境の基盤整備の一環として，センター他28拠点に ATM方式を採用したマルチメディア多重化装置を導入した。さらに，平成７年度に，既存の ATM方式を採用したマルチメディア多重化装置よりも高性能・高機能な ATM交換機をセンター他28拠点に導入し，回線速度についても，主要９拠点に50Mbps，その他の全ての拠点に６Mbpsと大幅な増強が行われた。また，この年度には，全国の大学等にも ATMネットワークシステムが導入され，センターのATM交換機はそれらの接続を図り，広域ATM交換網の構築を目指すためのものでもあった。平成８年度は，22大学がこの ATM接続を図っており，それ以降も順次接続を図っていくことになっている。また，回線速度については，主要７拠点を150Mbps,５拠点を50Mbps，その他の拠点を６Mbpsとし，格段に性能及び機能等の向上した学術情報ネットワークの提供がなされている。

３．ネットワークの運用
　学術情報ネットワークは，センター他全国の28拠点に通信機器を配置するとともに，その拠点間を通信事業者が提供する高速デジタル専用回線で接続し，運用している。設置している通信機器は，パケット交換網用の「パケット交換機」と「パケット集線装置」,SINET用の「集合型IPルータ」，それらの通信を ATMセル化し，通信するための｢セル組立分解装置（CLAD)｣と「マルチメディア多重化装置」，さらに，それら全てを統合して高速回線で通信すると共に，各大学の学内ATM交換機を接続し広域ATM交換網を構築するための「高性能ATM交換機」である。これらを，ネットワーク構成および拠点の規模に合わせ適切に配置し運用を行っている。
また，これら多くの数と種類の通信機器によって複雑に構成されている学術情報ネットワークの機器構成全体を統合的に管理し，ネットワークの信頼性と迅速な障害対応を図り，運用の安定性の向上を図るため，センターの千葉分館にネットワーク統合管理装置を導入し遠隔によって運用管理を行っている。

４．学術情報ネットワークへの加入機関
　学術情報ネットワークの加入機関については,｢学術情報ネットワークの加入に関する規則」及び「学術情報ネットワークの加入に関する細則」により，下記の機関の加入を認めてきた。

　　(1)国，公，私立等の大学，短期大学，高等専門学校，(2)大学共同利用機関，(3)文部省及び
　文化庁の施設等機関，(4)国公立試験研究機関，(5)特殊法人の研究所，(6)学術研究法人，(7)大
　学に相当する教育施設，(8)研究助成法人，(9)学会，(10)学術情報センターの目録所在情報サー
　ビスの加入が認められた機関，(11)その他前各号に準ずると認められる機関，(12)所長が特に認
　めた機関

さらに，通産省が推進している１００校プロジェクトをはじめ各地域で，小・中・高校等のネットワークの共同研究が盛んになってきている。それらについても，条件付きで加入を認めることがある。
　現在の加入機関数は，平成９年３月末日で，パケット交換網:219機関,SINET:514機関，全体で613機関が加入している。

５．ネットワークの国際展開
　ネットワークの国際展開は，昭和63年度に米国ワシントンに学術情報ネットワークの延長が認められ，同時に米国国立科学財団（NSF)との国際共同研究が開始されたのをはじめとしている。これにより，センターが所有するデータベースを米国の研究者に提供するための方策や，日米間での電子メールの交換を実現することが検討され，学術情報ネットワークを米国に延長するためのネットワーク機器を米国に設置し，この二つの目的を同時に実現することとなった。
　平成元年度には英国への延長のため，英国図書館（BL）にネットワーク機器を設置し，NACS IS-IR の代行検索サービスを実現するとともに，平成２年度には，英国の代表的な研究ネットワークである JANETとの接続を実現した。これを利用し，平成３年からは，英国図書館と５か所の大学図書館（ケンブリッジ，オックスフォード，シェフィールド，スターリング，ロンドンの各大学）の間でNACSIS-CATのパイロットプロジェクトが開始され，これらの機関は，平成７年から正式参加機関となっている。
�さらに，アジア地域との学術情報交流が重要との認識のもと「学術情報センター・タイプロジェクト３年計画」を開始した。このプロジェクトの推進とアジア地域との学術情報の流通を促進するために，平成７年度にタイ王国との間に２Mbpsの国際専用回線が新設された。加えて，この年は欧米への通信需要の増加への対応のため,米国国際専用回線も6Mbpsに増強されている。　平成８年度は，欧米への通信需要の増加に対応するため，英国への国際専用回線が２Mbpsに増強されている。

６．学術情報ネットワークの課題（１）通信回線の高速化とネットワークの信頼性の向上
　研究者間の情報流通のネットワーク利用の増加は勿論のこと，センターをはじめ全国規模で開始されようとしている，電子図書館サービスや既に実施されている各図書館でのＷＷＷホームページの開設，ＯＰＡＣのインターネットでの公開サービス等の情報サービスのネットワーク化が一般的になった現在，学術情報ネットワークを流れる情報量は増加の一途をたどると考えられる。これらの状況を踏まえ，一層の回線増強が必要である。
　また，ネットワークの一般化と依存度の増加に伴い，信頼性があり，安定したネットワーク運用が求められてきている，これらに対応するため最新鋭で信頼性のある通信機器への対応を図ること，冗長度のある回線構成等を考慮することは勿論，運用体制等についても十分に検討する必要がある。

（２）ネットワークの相互接続性の向上
　学術情報流通のグローバル化の進展に伴い，研究者の通信要求が学術情報ネットワークの中だけではなく，海外・国内と問わず広く他のネットワークへと進んでいる。現状は，その需要に見合うだけの接続性を確保できている訳ではない。今後は，これらの通信需要に対応すべく，国内の他の研究ネットワーク等との相互接続性を確保すると共に，国際ネットワークとの接続についても一層強化し，国内・国外ともにシームレスな通信を確保するため，強化を進める必要がある。
　なお，平成９年度は，ＩＭｎｅｔ（省際ネットワーク）との回線を３Mbpsから６Mbpsに増強した。さらに，米国国際専用回線を６Mbpsから45Mbpsに増強する予定である。