ニチゼイケン ロンシュウ
日本税務研究センター編
東京 : 日本税務研究センター, 1986-1999
図書等この資料には他にも巻号があります。
| No. | 所在 | 請求記号 | 資料ID | 資料タイプ | 状況（返却予定日） | コレクション | 備考 | 予約・取り寄せ人数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
1 |
345-N71-5
|
10017006078 |
一般図書 |
|
|
|
|
1986
41冊 ; 21cm
Journal of Japan tax research institute
第1: 税制の基本的改革の方向 [1]
使途不明金の研究 [1]
第2: 借地権課税の研究
第3: 税制の基本的改革の方向 [2]
閉鎖的法人をめぐる課税問題 [1]
第4: 閉鎖的法人をめぐる課税問題 [2]
第5: 減価償却制度
第6: 中小企業税制
第7: 資産評価 [1]
借地権課税の研究 [2]
第8: 引当金
第9: 税務調査 [1] : 諸外国における税務調査|ゼイム チョウサ 1 : ショガイコク ニオケル ゼイム チョウサ
第10: 資産課税のあり方
第11: 交際費課税
使途不明金の研究 [2]
第12: 繰延資産
第13: 加算税制度
第14: 租税回避行為
第15: 源泉徴収制度
第16: 外国税額控除
第17: 寄付金
第18: 経済の国際化と税制
第19: 国税不服審査制度
第20: 青色申告制度
第21: 有価証券
第22: 所得の年度帰属
第23: 税制抜本改革の意義と今後の展望
第24: 税理士制度
第25: 租税行政手続
第26: 欠損金
第27: 物納制度
第28: 日税研創立10周年記念論文集
第30: 消費税
第31: 必要経費
第32: 納税義務の消滅
第33: 国際課税制度
第34: 滞納処分
第35: 会社の分割と合併
第36: 税務行政指導
第37: 年金税制
第38: 役員の給与等をめぐる今日的問題点
第39: 税理士の民事責任
第40: 課税上の特殊損益
第41: 金融資産収益の課税
子書誌あり
日本
日本語 (jpn)
日本語 (jpn)
日本税務研究センター (ニホン ゼイム ケンキュウ センター) [ Japan Tax Research Institute ] [ *Nihon Zeimu Kenkyu Senta ] [ JTRI ] [ Japan Institute for Tax Research ]
NDC7:345
BN06569267
