２．４　学術情報ネットワークの現状

２．４　学術情報ネットワークの現状
　　　　　　学術情報センター事業部
　　　　　　ネットワーク課国際情報専門員　志津田　嘉康　

１学術情報ネットワークの経緯　センター創設当初から，研究支援のための学術情報ネットワークの構築・運営が基本事業として位置づけられた。通信方式として，当面の学術研究の応用に広く応えることができ，通信回線を効率的に使用できるCCITT ( 現ITU-TS勧告のX.25(76 年版又は80年版))に基づくパケット交換方式を選択し昭和６２年１月から東京，名古屋，京都，大阪及び本センターを加えた５局構成でによる「学術情報ネットワーク」の稼働を開始した。２学術情報ネットワークの整備　ネットワークの整備は以下のように三期にわけてとらえることができる。 (１) 第一期（パケット交換網の整備）　昭和６１年度における学術情報ネットワーク第一期整備計画では全国の国，公，私立の大学，研究機関が存在する地域に少なくとも一カ所はネットワーク機器を配置することを計画・立案し, 年次計画で順次拡大することとした。その結果, 平成３年度をもってセンター他全国２８カ所にパケット交換機，時分割多重化装置等のネットワーク機器を配置した「学術情報ネットワーク・パケット交換網」整備が完了した。　また，パソコン等の端末から加入電話網を介して学術情報ネットワークを利用するためのアクセスポイントをセンター他６カ所（北海道大学，東北大学, 名古屋大学，大阪大学，広島大学，九州大学）に配置した。 (２) 第二期（インターネット・バックボーン(SINET) の整備）　1990年代初頭，国内外においてTCP/IPという通信手順を採用したインターネットの拡大とあいまって，高性能パソコンやワークステーションの普及，大学等における情報通信環境（キャンパス情報ネットワーク（以下「学内LAN」という。））の整備が急速に進展した。　このような動向の中で，TCP/IPによる学内LAN 間通信のために，新たに専用の基幹通信網を構築・運用することが必要と判断された。　この新たな基幹通信網は「学術情報ネットワークインターネット・バックボーン」( 以下「SINET」という。) と称し，SINET(サイネット) と略称することとした。平成３年１２月には，既存のパケット交換網に加えて，センター他８大学（北海道大学，東北大学，筑波大学，東京大学，名古屋大学，京都大学，大阪大学，九州大学) にSINET 用ルータを配置し，１２８Kbpsないし２５６Kbpsの高速デジタル専用回線を使用したSINET の試行運用が行われ，平成４年４月からは本格的な運用が開始された。以降，順次回線速度の増強とともに設備の充実を図ってきた。 (３) 第三期(ATM交換網の整備) 　インターネットの普及とともに大学等における情報通信環境がより一層整備されてきていることから，学術情報ネットワークの需要の増大が加速されてきたため，緊急に学術情報ネットワークの高度化・高速化を検討することとなった。　その結果，従来の二つの通信網（パケット交換網，SINET ）の統合を図りつつ，高速化を実現することとし，次世代通信の基盤技術として特に注目されているATM方式（Asynchronous Transfer Mode：非同期転送モード）を採用したネットワークに移行することとなった。　学術研究環境の基盤整備の一環として，平成５年度補正予算でセンター他２８拠点にＡＴＭ方式を採用したマルチメディア多重化装置を導入することとなった。さらに，平成７年度の第一次補正予算において，より高性能・高機能な ATM交換機をセンター他２８拠点に導入する予算が認められるとともに回線速度についても主要９拠点に５０Mbps，その他の全ての拠点に６Mbpsと大幅な増強が認められ，平成７年９月から運用を開始した。　平成８年度中には新ATM交換機と各大学等に導入された学内ATM-LAN との相互接続を図り，広域ATM 網として運用を開始することにより，更に性能及び機能等が向上した学術情報ネットワークを提供する予定である。 3 ネットワークの運用　学術情報ネットワークは，センター他全国の２８拠点をノードとしてネットワーク機器を配置し，その拠点間を通信事業者が提供する高速デジタル専用回線で接続している。このネットワークの機器は更に近隣の大学等に共通に使用されるものであり，学外との通信回線の確保が容易であることや，２４時間運用のための保守・運用体制が整え易いことが求められる。障害発生時の対応や新たに加入機関が接続を行う時の調整及び定期的な保守や機器の増強等の場合は，ノード校の担当部局の協力をいただいて運用している現状である。４学術情報ネットワークへの加入機関の拡大　学術情報ネットワークの加入機関については，「学術情報ネットワークの加入に関する規則」により，以下の機関について加入を認めている。 (1) 国，公，私立等の大学，短期大学，高等専門学校 (2) 大学共同利用機関等 (3) 文部省の施設等機関等 (4) 文化庁の施設等機関等 (5) 国公立試験研究機関 (6) 特殊法人の研究所 (7) 学術研究法人 (8) 大学に相当する教育研究施設 (9) 研究助成法人 (10)学会 (11)学術情報センターの目録所在情報サービスの加入が認められた機関 (12)その他前各号に準ずると認められる機関 (13)所長が特に認めた機関更に通産省が推進している１００校プロジェクトをはじめ各地域で，大学と小・中・高等学校間でのネットワーク共同研究が盛んに行われてきており，それらについても加入を認めることとした。 5 学術情報ネットワークの現状 (１) ネットワーク設備　ネットワーク設備は，センター他２８カ所の拠点にパケット交換網用のパケット交換機，セル組立分解システム，ＡＴＭ交換システム，ルータ等を設置している。 (２) 回線構成　回線構成は，北日本ループ，中央ループ，及び西日本ループの３ループ構成とし，学術情報ネットワークの信頼性の向上と基幹通信網の有効利用を図っている（学術情報ネットワークの構成参照）。回線速度は主要拠点は５０Ｍｂｐs，その他の拠点は６Mbpsの高速デジタル専用回線で構成されている。平成８年度以降は，５０Mbps以上に増強する予定である。 (３）加入機関数平成８年３月末現在，学術情報ネットワークへの加入機関は479機関（パケット交換網への加入機関数は２３７機関。SINET の接続機関数は３４３機関，１６研究ネットワーク）である。６　海外への接続　昭和６３年度に米国にネットワークを延長する計画が認められ，専用回線にて接続を開始し，現在はストックトンの国際関門局に６Ｍｂｐｓで接続している。平成元年度には英国への延長が認められ英国図書館（ＢＬ）と専用回線接続を行った。更に平成７年９月にはタイ王国と２Ｍｂｐｓの専用回線で接続を開始した。平成８年度中には英国との回線を２Ｍｂｐｓに増強する予定である。７　学術情報ネットワークの課題 (１) 国内及び国際回線の高速化大量のデータを持つ高エネルギー物理学，宇宙科学分野,医学分野等の研究グループからは，更に高速化の要望があり，当センターの事業についても，電子図書館サービスなど，より高速な回線が必要となる新規サービスを計画している。このことから，回線速度を１５６Ｍｂｐｓや６２２Ｍｂｐｓへ高速化し，将来的にはＧｂｐｓレベルの超高速通信網の整備を考える必要がある。 (２) 接続機関の拡大学術情報ネットワークは，学術情報の流通基盤として，その重要性がますます増大しており，加入機関も年々増加の一途を辿っている。現在は国公私立大学，短大，高専，共同利用機関の半分程度が接続されているが，将来的には全ての大学等が接続されるであろう。更に，上記の大学等と他省庁や民間の研究所及び地域ネットワークをネットワークで接続し，相互の情報交換を可能にする必要がある。 (3) 運用体制の整備　急速に進歩する通信技術を取り入れ，規模の拡大を続ける学術情報ネットワークを安定的に運用するためには，担当者の養成とともに運用体制の整備が不可欠である。